不動産鑑定評価は、家賃の値下げ、値上げにも効果を発揮します！
昭和60年代から平成初期(いわゆるバブル期)に建築されたホテル・郊外型店舗等(リースバック方式)において、当時は売上高騰の右肩上がりの予測が主流となっていました。

しかし、バブルがはじけたため、建築時(契約時)の予測売上と実際の売上との間に相当の乖離を生じる結果となり、費用に占める家賃(地代)の割合が増加し、企業収益を圧迫しているケースも多く見られます。

単体では赤字経営となっているホテル・店舗も多数出現している現状にあります。
家賃・地代の改定に当たっての客観的な目安がなければ、両者(賃貸人・貸借人)とも基準となるものがなく、調整が困難であります。

地代・家賃交渉に当たって客観的な目安になるものが不動産鑑定士による不動産鑑定評価書です。鑑定評価を利用することによって、賃貸人・賃借人とも合意の上、スムーズな賃料改定を行えます。