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延納について

延納の概要

国税は、金銭で一時に納付することが原則です。しかし、相続税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、一定の担保を提供することにより、年賦で納付することができます。
これを延納といいますが、この延納期間中は利子税の納付が必要となります。

延納の要件

次に掲げる全ての要件を満たす場合に、延納申請をすることができます。
(1) 相続税が10万円を超えること。
(2) 金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること。
(3) 延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。(ただし、延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保を提供する必要はありません。)
(4) 延納申請に係る相続税の納期限又は納付すべき日(延納申請期限)までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。

延納期間と延納利子税

延納期間と延納税額に係る利子税の割合については、その人の相続税額の計算の基礎となった財産価額の合計額に占める不動産等の価額の割合によって、おおむね次の表のようになります。
なお、各年の延納特例基準割合(※)が7.3%に満たない場合の利子税の割合は、一定の算式により計算される割合(特例割合)が適用されます。

(参考算式)
延納利子税割合(年割合)×延納特例基準割合(※)÷7.3% (注)0.1%未満の端数は切り捨て
※延納特例基準割合
各分納期間の開始の日の属する年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合

●相続税の延納期間及び延納に係る利子
※この表の「特例割合」は、平成27年1月1日現在の「延納特例基準割合」1.8%で計算しています。
「延納特例基準割合」の変更があった場合には、次の表の「特例割合」も変動しますので、延納申請に際し所轄税務署で確認が必要です。

このように、延納は分割納付をすることができる便利な方法ですが、長期間にわたって利子税がかかってしまうという負担もあります。
金融機関から借入れをして一時に納付してしまった方が利率が低いという場合もありますので、総合的な検討が必要になります。

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