贈与すべきか?相続すべきか?

一般的に、贈与税は、相続税に比べ、税率が高くなっています。
これは、相続発生前に贈与を行い、相続税の課税を逃れることを防止するためです。
生前贈与により相続税の節税を行いたいと考える場合は、相続税と贈与税の損益分岐点を活用しながら、贈与を受ける人と贈与の時期を分けることなどにより、贈与税の節税を行い、また、結果として、相続税の節税も行うことができます。

相続税と贈与税の損益分岐点

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毎年どのくらいを贈与すればよいか、その判断基準として、以下の税率比較表を参照のうえ、判断をします。

贈与税(一般贈与) 贈与税(特例贈与) 税率 相続税
基礎控除(110万円)後の課税価格 基礎控除(110万円)後の課税価格   法定相続分の取得金額
200万円以下 200万円以下 10% 1,000万円以下
200万円超 300万円以下 200万円超 400万円以下 15% 1,000万円超 3,000万円以下
300万円超 400万円以下 400万円超 600万円以下 20% 3,000万円超 5,000万円以下
400万円超 600万円以下 600万円超 1,000万円以下 30% 5,000万円超 1億円以下
600万円超 1,000万円以下 1,000万円超 1,500万円以下 40% 1億円超 2億円以下
1,000万円超 1,500万円以下 1,500万円超 3,000万円以下 45% 2億円超 3億円以下
1,500万円超 3,000万円以下 3,000万円超 4,500万円以下 50% 3億円超 6億円以下
3,000万円超 4,500万円超 55% 6億円超
【※各控除額については、省略】

特例贈与とは、直系尊属(祖父母や父母等)から、その贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者(子・孫などの直系卑属)への贈与をいい、たとえば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などが該当します。(夫の父からの贈与等は該当しません。)
特例贈与に該当しない場合は、一般贈与となります。

生前贈与は計画的に

贈与後3年以内に相続が発生すると、贈与財産は、相続財産に含まれるため、相続税が課せられます。
したがって、相続の開始が近いからという理由で、相続発生の直前に贈与を行い、相続税を減らそうとしても、贈与後3年以内に相続が発生した場合には、その効果は発揮されません。

相続対策は、計画的に実行することをお勧めします。
なお、財産を取得した時に贈与税を支払ってしまっている場合には、その贈与税額を相続税額から控除することが可能となります。

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