贈与税非課税枠の拡大

 

夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

①特例の概要

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

(注)配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。


②適用要件
・夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
・贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること


③適用を受けるための手続
次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。
(1) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
(2) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
(3) 居住用不動産の登記事項証明書
(4) その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し(※戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、不要)
(5) (金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合)その居住用不動産を評価するための書類(固定資産評価証明書など)


直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

①概要

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する家屋の新築若しくは取得又はその増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります(以下、「非課税の特例」といいます。)。
非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に計算明細書、戸籍の謄本、住民票の写し、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

なお、平成21年分から平成26年分において、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例」の適用を受けている場合には、平成27年分以降の贈与でこの非課税の特例の適用を受けることはできません。


②適用要件

【受贈者】
次の要件の全て((1)-(4))を満たす必要があります。
(1) 次のいずれかに該当する者であること。
イ 贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。
ロ 贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有し、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること。
ハ 贈与を受けた時に日本国内に住所も日本国籍も有しないが、贈与者が日本国内に住所を有している。

(2) 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。
(なお、直系卑属とは子や孫などのことですが、子や孫などの配偶者は含まれません。)
(3) 贈与を受けた年の1月1において20歳以上であること。
(4) 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。

【住宅取得等資金】
受贈者が自己の居住の用に供する家屋を新築若しくは取得又は自己の居住の用に供している家屋の増改築等の対価に充てるための金銭をいい、居住用の家屋の新築若しくは取得又はその増改築等には、次のものも含まれます。
・ その家屋の新築若しくは取得又は増改築等とともにするその家屋の敷地の用に供される土地や借地権などの取得
・ 住宅用の家屋の新築(住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の翌年3月15日までに行われたものに限ります。)に先行してするその敷地の用に供される土地や借地権などの取得

 ただし、受贈者の一定の親族など受贈者と特別の関係がある者との請負契約等により新築若しくは増改築等をする場合又はこれらの者から取得する場合には、この特例の適用を受けることはできません。
受贈者の一定の親族など受贈者と特別の関係がある者とは、次の者をいいます。
(1) 受贈者の配偶者及び直系血族
(2) 受贈者の親族((1)以外の者)で受贈者と生計を一にしているもの
(3) 受贈者と内縁関係にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの
(4) (1)から(3)に掲げる者以外の者で受贈者から受ける金銭等によって生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

【居住用の家屋】
居住用の家屋とは、次の要件を満たす日本国内にある家屋をいいます。
 なお、居住の用に供する家屋が二つ以上ある場合には、贈与を受けた者が主として居住の用に供すると認められる一つの家屋に限ります。
イ 家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50平方メートル以上240平方メートル以下であること。
ロ 購入する家屋が中古の場合は、次のいずれかの要件を満たす必要があります。
(イ) 耐火建築物である家屋の場合は、その家屋の取得の日以前25年以内に建築されたものであること。
(ロ) 耐火建築物以外の家屋の場合は、その家屋の取得の日以前20年以内に建築されたものであること。
(ハ) 地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」、「住宅性能評価書の写し」又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類により証明されたものであること。
(ニ) (イ)から(ハ)のいずれにも該当しない家屋の場合で、その家屋の取得の日までに同日以降に耐震改修工事を行うことについて所定の手続きをし、かつ、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その耐震改修によりその住宅用の家屋が耐震基準に適合することとなったことにつき、一定の書類で証明されたものであること

ハ 床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであること。

【増改築等】
特例の対象となる増改築等とは、贈与を受けた者が日本国内に所有する自己の居住の用に供している家屋について行われる増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替その他の工事のうち一定のもので次の要件を満たすものをいいます。

イ 増改築等の工事に要した費用が100万円以上であること。なお居住用部分の工事費が全体の工事費の2分の1以上でなければなりません。
ロ 増改築等後の家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されること。
ハ 増改築等後の家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50平方メートル以上240平方メートル以下であること。
ニ 増改築等に係る工事が、一定の工事に該当することについて、「確認済証の写し」、「検査済証の写し」又は「増改築等工事証明書」などの書類により証明されたものであること。


③非課税限度額

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に住宅取得等資金を贈与により取得した場合における受贈者1人についての非課税限度額は、住宅の種類や住宅用家屋の取得等に係る契約の締結がいつになるかにより異なることとなりました。
各年分の非課税限度額は、次の表のとおりとなります。

  1. イ 下記ロ以外の場合(以下、「住宅資金非課税限度額」といいます。)
    住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間 良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
    ~平成27年12月 1,500万円 1,000万円
    平成28年1月~平成29年9月 1,200万円 700万円
    平成29年10月~平成30年9月 1,000万円 500万円
    平成30年10月~平成31年6月 800万円 300万円
  2. ロ 住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合(以下、「特別住宅資金非課税限度額」といいます。)
    住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間 良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
    平成28年10月~平成29年9月 3,000万円 2,500万円
    平成29年10月~平成30年9月 1,500万円 1,000万円
    平成30年10月~平成31年6月 1,200万円 700万円

「良質な住宅用家屋」とは、省エネ等基準(省エネルギー対策等級4(平成27年4月以降は断熱等性能等級4)相当以上であること、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上であること又は免震建築物であること)に該当する住宅用家屋であること、一次エネルギー消費量等級4以上に該当する住宅用家屋であること又は高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上に該当する住宅用家屋であることにつき、一定の書類により証明されたものをいいます。


直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、30歳未満の方(以下「受贈者」といいます。)が、教育資金(※1)に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属 (祖父母など)から「教育資金口座の開設等」(※2)を行った場合には、1,500万円までの金額相当額については、贈与税が非課税となります。

(金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書(注)を提出することが必要になります。)

(※1)「教育資金」
(1) 学校等に対して直接支払われる次のような金銭
① 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料など
② 学用品の購入費や修学旅行費や学校給食費など「学校等」(下記※)における教育に伴って必要な費用など
 ( ※「学校等」とは、学校教育法で定められた幼稚園、小・中学校、高等学校、大学(院)、 専修学校及び各種学校、一定の外国の教育施設、認定こども園又は保育所など)


(2) 学校等以外に対して直接支払われる次のような金銭で教育を受けるために支払われるものと して社会通念上相当と認められるもの
イ 役務提供又は指導を行う者(学習塾や水泳教室など)に直接支払われるもの
③ 教育(学習塾、そろばんなど)に関する役務の提供の対価や施設の使用料など
④ スポーツ(水泳、野球など)又は文化芸術活動(ピアノ、絵画など)その他教養 の向上のための活動に係る指導への対価など
⑤ ③の役務の提供又は④の指導で使用する物品の購入に要する金銭
ロ 上記イ以外(物品の販売店など)に支払われるもの
⑥ ②に充てるための金銭で、学校等が必要と認めたもの
⑦ 通学定期券代、留学渡航費などの交通費( (注) 平成27年4月以降に支払う一定のもの)

(※2)「教育資金口座の開設等」
①信託受益権を付与された場合
②書面による贈与により取得した金銭を、銀行等 に預入をした場合
③書面による贈与により取得した金銭等により、証券会社等で有価証券を購入した場合

その後、受贈者が30歳に達することなどにより、教育資金口座に係る契約が終了した場合には、 「非課税拠出額」(
教育資金非課税申告書又は追加教育資金非課税申告書に記載した金額の合計額(1,500万円を限度))から「教育資金支出額」(金融機関等の営業所等において、教育資金の支払の事実を証する書類(領収書等)により 教育資金の支払の事実が確認され、かつ、記録された金額の合計額(学校等以外に支払う金銭については、500万円を限度))を控除した残額は、その契約終了時に贈与があったこととされます。



直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の方(以下「受贈者」といいます。)が、「結婚・子育て資金」(※1)に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(父母や祖父母など。以下「贈与者」といいます。)から「結婚・子育て資金口座の開設等」(※2)を行った場合には、1,000万円相当額までは、贈与税が非課税となります。
(金融機関等の営業所等を経由して「結婚・子育て資金非課税申告書」(注)を提出することが必要です。)

(※1)「結婚・子育て資金」
(1) 結婚に際して支払う次のような金銭(300万円限度)
① 挙式費用、衣装代等の婚礼(結婚披露)費用 (※婚姻の日の1年前の日以後に支払われるもの)
② 家賃、敷金等の新居費用、転居費用 (※一定の期間内に支払われるもの)
(2) 妊娠、出産及び育児に要する次のような金銭
③ 不妊治療・妊婦健診に要する費用
④ 分べん費等・産後ケアに要する費用
⑤ 子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)など

(※2)「結婚・子育て資金口座の開設等」
①信託受益権を付与された場合
②書面による贈与により取得した金銭を、銀行等に預入をした場合
③書面による贈与により取得した金銭等により、証券会社等で有価証券を購入した場合

なお、契約期間中に贈与者が死亡した場合には、「管理残額」を、贈与者から相続等により取得したこととされます。
「管理残額」
死亡日における「非課税拠出額」(結婚・子育て資金非課税申告書又は追加結婚・子育て資金非課税申告書に記載した金額の合計額(1,000万円を限度))から 「結婚・子育て資金支出額」(金融機関等の営業所等において、結婚・子育て資金の支払の事実を証する書類(領収書等)により結婚・子育て資金の支払の事実が確認・記録された金額の合計額(結婚に際して支払う金銭については、300万円限度))を控除した額
 
その後、受贈者が50歳に達するなど、結婚・子育て口座に係る契約が終了した場合には、「非課税拠出額」から「結婚・子育て資金支出額」・「管理残額」を控除した残額について、その契約終了時に贈与があったこととされます。
 


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