生前贈与とは

生前贈与とは、被相続人が死亡する前に自分の財産を人に分け与える行為です。
個人の財産は、各個人の意思により自由に処分できるのが原則です。
生前贈与は、将来負担すべき相続税を抑えるという目的のために利用されます。
 

生前贈与の注意点

次の4点を確認する必要があります。

1. 贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認しておくこと
2. 遺産分割のトラブルとならないように注意すること
3. 贈与契約書を作成し公証人役場で確定日付を取っておくこと
4. 相続開始前3年以内の相続人に対する贈与は相続財産として加算されることを確認すること

生前贈与のやり方

次に実際の生前贈与のやり方です。
贈与税は暦年課税で、1年間に基礎控除額が110万円です。

つまり、年間で110万円以下の贈与については課税されず、申告も不要ですので、一番シンプルな生前贈与の方法だといえます。
ただし、計画された連年贈与は「定期金の贈与」とみなされ、一括して贈与とみなされる場合もあります。
このようにならないためには、贈与契約を毎年締結することや、少し税額を払って贈与税の申告をしておくなどが必要です。
贈与税の申告が必要ない110万円以下の連年贈与をすんなりと税務署認めてもらうのは困難なことと心得ておかなければなりません。
専門家へ必ず相談しましょう。

また、生前贈与を活用した節税対策には、110万円の基礎控除を最大限利用することのほかに、配偶者控除を利用する方法があります。
婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であることと、居住用不動産または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることが要件となります。
これらすべての要件を満たした場合には、2,000万円まで課税価格から控除できます。

以上のように、相続税は、基礎控除や配偶者税額軽減などの措置が取られているために、かなり多額の遺産総額の見込みがないと発生しません。
動産・土地の相続等、多額の金額が動く時には、これらの制度はよく使われます。
生前贈与していても実は税金がかからない状況だった、ということになっては意味がありません。
相続税対策として生前贈与を活用するには、まず被相続人の資産状況の把握が必要です。



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