相続時精算課税とは

制度の概要・手続き


相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の推定相続人である子または孫に対し、財産を贈与した場合に選択できる贈与税の制度です。

財産を贈与した人(贈与者)・・・・・・・・・・60歳(注1)以上の父母または祖父母
財産の贈与を受けた人(受贈者)・・・・・20歳(注1)以上の推定相続人である子または孫(注2)
(注1)年齢は贈与の年の1月1日現在で判定します。

この制度を選択しようとする受贈者(贈与を受ける子または孫)は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間(贈与税の申告書の提出期間)に受贈者の戸籍謄本など一定の書類を添付した相続時精算課税選択届出書を贈与税の申告書に添付して提出する必要があります。
※相続時精算課税は、受贈者(贈与を受ける子または孫)が贈与者(贈与をする父母または祖父母)ごとに選択することができますが、いったんこの制度を選択すると、その選択をした年分以降、その贈与者が亡くなる時まで継続して適用され、「暦年課税」へ変更することはできません。

なお、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に課される相続税の「前払」的な性格を有します。
相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時の相続税額は、それまでに
相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の価額(贈与時の価額)と相続により取得した財産の価額を合計した金額を基に計算した税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出するためです。

税額の計算

相続時精算課税を選択した贈与者ごとに、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から2,500万円(2,500万円に達するまで複数年控除可能)の特別控除額を控除した後の金額に対し、一律20%の税率を乗じて算出します。



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