延納について

 

延納の概要

国税は、金銭で一時に納付することが原則です。しかし、相続税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、一定の担保を提供することにより、年賦で納付することができます。
これを延納といいますが、この延納期間中は利子税の納付が必要となります。
 

延納の要件

次に掲げる全ての要件を満たす場合に、延納申請をすることができます。
(1) 相続税が10万円を超えること。
(2) 金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること。
(3) 延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。(ただし、延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保を提供する必要はありません。)
(4) 延納申請に係る相続税の納期限又は納付すべき日(延納申請期限)までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。

 

延納期間と延納利子税

延納期間と延納税額に係る利子税の割合については、その人の相続税額の計算の基礎となった財産価額の合計額に占める不動産等の価額の割合によって、おおむね次の表のようになります。
 なお、各年の延納特例基準割合(※)が7.3%に満たない場合の利子税の割合は、一定の算式により計算される割合(特例割合)が適用されます。

(参考算式)
 延納利子税割合(年割合)×延納特例基準割合(※)÷7.3% (注)0.1%未満の端数は切り捨て
※ 延納特例基準割合
 各分納期間の開始の日の属する年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合


● 相続税の延納期間及び延納に係る利子
 ※この表の「特例割合」は、平成27年1月1日現在の「延納特例基準割合」1.8%で計算しています。
「延納特例基準割合」の変更があった場合には、次の表の「特例割合」も変動しますので、延納申請に際し所轄税務署で確認が必要です。

区分 延納期間
(最高)
延納利子税割合
(年割合)
特例割合※
(年割合)
不動産等の割合が75%以上の場合 1動産等に係る延納相続税額 10年 5.4% 1.3%
2不動産等に係る延納相続税額(3を除く) 20年 3.6% 0.8%
3計画伐採立木の割合が20%以上の計画伐採立木に係る延納相続税額 20年 1.2% 0.2%
不動産等の割合が50%以上75%未満の場合 4動産等に係る延納相続税額 10年 5.4% 1.3%
5不動産等に係る延納相続税額(6を除く) 15年 3.6% 0.8%
6計画伐採立木の割合が20%以上の計画伐採立木に係る延納相続税額 20年 1.2% 0.2%
不動産等の割合が50%未満の場合 7一般の延納相続税額(89及び10を除く) 5年 6.0% 1.4%
8立木の割合が30%を超える場合の立木に係る延納相続税額(10を除く) 5年 4.8% 1.1%
9特別緑地保全地区内の土地に係る延納相続税額 5年 4.2% 1.0%
10計画伐採立木の割合が20%以上の計画伐採立木に係る延納相続税額 5年 1.2% 0.2%


このように、延納は分割納付をすることができる便利な方法ですが、長期間にわたって利子税がかかってしまうという負担もあります。
金融機関から借入れをして一時に納付してしまった方が利率が低いという場合もありますので、総合的な検討が必要になります。
 

物納について


 

物納の概要

相続税については、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められています。(注) 財産の生前贈与を受けて相続時精算課税又は非上場株式の納税猶予を適用している場合には、それらの適用対象となっている財産は、贈与者の死亡によりその贈与者から受贈者が相続により取得したとみなされることとなっていますが、それらの財産は物納の対象とすることはできません。


物納の要件

次に掲げるすべての要件を満たしている場合に、物納の許可を受けることができます。
(1) 延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること。
(2) 物納申請財産は、納付すべき相続税の課税価格計算の基礎となった相続財産のうち、次に掲げる財産及び順位で、その所在が日本国内にあること。

 第1順位 国債、地方債、不動産、船舶
 第2順位 社債(特別の法律により法人の発行する債券を含みますが、短期社債等は除かれます。)、株式(特別の法律により法人の発行する出資証券を含みます。)、証券投資信託又は貸付信託の受益証券
 第3順位 動産

(3) 物納に充てることができる財産は、管理処分不適格財産に該当しないものであること及び物納劣後財産に該当する場合には、他に物納に充てるべき適当な財産がないこと。
(4) 物納しようとする相続税の納期限又は納付すべき日(物納申請期限)までに、物納申請書に物納手続関係書類を添付して税務署長に提出すること。

 

物納財産の価額

物納財産を国が収納するときの価額は、原則として相続税の課税価格計算の基礎となったその財産の価額になります。
なお、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた相続財産を物納する場合の収納価額は、特例適用後の価額となります。

 

物納の再申請


物納申請した財産が管理処分不適格と判断された場合には、物納申請が却下されますが、その却下された財産に代えて1回に限り、他の財産による物納の再申請を行うことができます。
なお、延納により金銭で納付することを困難とする事由がないことを理由として物納申請の却下があった場合には、物納から延納へ変更することができます。
 

 

物納から延納への変更


延納の許可を受けた相続税額について、その後に延納条件を履行することが困難となった場合には、申告期限から10年以内に限り、分納期限が未到来の税額部分について、延納から物納への変更を行うことができます。
 特定物納申請をした場合には、物納財産を納付するまでの期間に応じ、当初の延納条件による利子税を納付することとなります。
 なお、特定物納に係る財産の収納価額は、特定物納申請の時の価額となります。



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