埼玉県川口市の不動産・相続税のご相談なら沖田不動産鑑定士・税理士事務所にお任せください。

• ・認知症による財産の凍結（預貯金の引き出しや不動産の売却が出来なくなる）を防止したい方
• ・財産を自分のためだけではなく、配偶者や子ども等、家族のために有効に使いたいとお考えの方
• ・財産の有効活用や組み換え等、認知症になってしまった後でも、相続対策ができるようにしたい方
• ・財産の承継先を、本人→配偶者→兄弟等、遺言ではできない財産の遺し方をお考えの方
• ・本人の所得税対策等の目的で行われる、いわゆる「法人成り」における不動産流通税の圧縮を図りたい方

上記の例では、父親は息子に賃貸マンションと金銭を信託しています。
息子は信託された賃貸マンションと金銭を管理・運用（必要であれば処分もできます）し、そこから得られた利益を受益者である父親に給付します。万が一、父親が認知症になっても、入居者の募集や設備の修繕等の維持管理は、従前通り息子が行いつつ、得られた利益で父親の介護費用等を賄うことができます。
また、より収益性の高い物件の建て替えや資産の組み換え等、相続を見据えた対策を受託者である息子の判断で行うことができます。

• ❶収益物件を信託財産に入れた場合、この信託不動産の年間収支上の赤字は、なかったものとみなされるため、信託財産以外からの所得（不動産所得や給与所得等）と損益通算が出来なくなります。なお、一つの信託契約に複数の収益物件を組み込んだ場合は、信託財産内部での不動産所得の損益通算は可能です。
• ❷信託財産は損失の繰越控除が認められないため、特に新築の収益物件を信託財産とする場合は注意が必要です。
• ❸信託財産も遺留分侵害額請求の対象となる可能性があります。そのため、遺留分相当額の現金の確保や保険の活用を通じ、遺留分権利者に対して手当をしながら設計していくことが必要です。

私ども沖田不動産鑑定士・税理士事務所は、平成11年に埼玉県川口市にて開所以来、主に不動産オーナー様の相続税申告や生前対策業務を中心に取り組んでまいりました。
家族信託は、生前対策の一環として、当事務所では比較的まだ新しい業務ですが、財産管理・承継の手法として、成年後見制度や遺言と比べ、自由度が高く、柔軟な設計が可能であるため、近年ニーズが高まっています。
当事務所は、税理士事務所であることの強みを生かし、こうした信託設計のご提案はもとより、相続税の節税や納税対策等も含めてアドバイスさせていただいております。
どうぞお気軽にご相談ください。

• ❶まずは、委託者となる方・受託者となる方、両名とご面談をさせていただき、ご要望をお伺いいたします。
• ❷ご要望を基に、信託組成の設計と費用の概算のお見積りを作成し、ご提案いたします。
• ❸ご提案に関し、ご家族関係者の方々の合意をいただけましたら、信託契約書案を作成の上、ご提示いたします。
• ❹公証役場・司法書士・金融機関等の関係機関と信託手続きについて打ち合わせをし、信託契約書案を確定します。
• ❺信託契約書を公正証書にて作成いたします。
• ❻不動産の名義変更、口座開設、税務署提出書類の作成等の手続きを行います。